あなたには残業代を
受け取る権利があります。

労働の法律では，「１日８時間」または「１週間で４０時間」が働く時間の上限であり，どちらかを超えた場合は，会社はあなたに残業代を支払わなければなりません。
また，今の法律では「３年分の残業代」を会社に請求することができます。
さらに，会社には働いた人の「５年分の証拠」を保存する義務があり，残業代を請求するための証拠を取り寄せることができます。
労働問題に関わって３０年以上，経験豊富で確かな実力を持った弁護士が，あなたの代わりに「本来もらえるべきお金」を請求/交渉し，円満な解決へと導きます。

今までたくさんの
残業代の未払い問題を
解決してきました！

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  残業代の請求額の2倍
  ⇒約6,000万円を回収！

  

  • 性 別

    男性

  • 職 業

    運送業

  • 年 齢

    40～50代

  トラック運転手として同じ会社で働かれている5名様からのご依頼です。
  全員が毎月100時間を超える残業をさせられていたにもかかわらず，残業代を払ってもらえていませんでした。
  さらに，残業した証拠(タコメーターのチャート紙など)が無いことから，残業代はもらえないだろうと半ば諦めてしまった様子でご相談に来られました。

  

  中山雅雄先生の対応

  まず，会社に対して働いた時間の証拠の提出を求めましたがまったく出してきません。そこで，依頼者5名の手帳やメモ，記憶を頼りに始業/終業時刻，そして残業時間を算出し，会社に対し支払いを求めましたがそれも応じません。そこでやむを得ず，5名で合計約3,000万円の残業代に加え，ほぼ同額の付加金(ふかきん)の支払いを求めて裁判を起こし，その全額が認められました。
  ※付加金…使用者(会社)が労働者に一定の金銭を支払っていない場合に，裁判所がその金額と同一額の支払を命ずることができる制度(労働基準法第114条)。
  その後，裁判で全額が認められたにもかかわらず，会社は支払いをしなかったため，強制執行(差押え)の手続きを経て，約6,000万円全額の回収に成功しました。

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  証拠がない中から残業代＋α
  ⇒500万円を回収！

  

  • 性 別

    男性

  • 職 業

    飲食業

  • 年 齢

    50代

  中華料理店の調理人をされていた方からのご依頼です。
  月によっては100時間を超える残業をさせられていたにもかかわらず，残業代を払ってもらえていませんでした。
  ご相談に来られた際，残業した証拠(タイムカードなど)が無く，さらに，お店からは真っ当な理由もないのに3か月後に辞めてほしいと言われており，とても悔しがられている様子が見て取れました。

  

  中山雅雄先生の対応

  まず，ご相談を受けたときから3カ月の間，始業/終業の時刻・仕事内容についての記録(証拠)を取るようにアドバイスしました。
  3カ月後，記録が揃ったところでご依頼を受け，記録を基に3カ月以前の期間についての残業代を推計(すいけい)し，残業代として430万円の支払いを求めましたが応じません。
  ※推計…計算によって推定すること
  
  やむを得ず裁判を起こしましたが，合わせて解雇も無効であることを主張したところ，裁判所も認め，最終的には和解金として500万円を回収することに成功しました。
  ご依頼者様は回収できたお金を次の人生設計の資金として受け取られ，お店を辞められました。

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  職務手当を出しているから残業代はない
  ⇒315万円を回収！

  

  • 性 別

    男性

  • 職 業

    飲食業

  • 年 齢

    30代

  飲食店で店長として働かれていた方からのご依頼です。
  店長として長時間の残業を強いられているが，職務手当として残業代を貰っている，しかし，ご自身の働いている時間と会社からの給料が見合っていないことを悩まれていました。

  

  中山雅雄先生の対応

  交渉において，会社は「職務手当が残業代になるという給与規定がある」と争う姿勢を示してきました。
  これに対し，職務手当は会社内のポジションや能力によって変動するもので残業代などの対価として考えるものではないこと，そもそも職務手当が何時間分の残業代にあたるのかも不明であることから，職務手当＝固定残業代ではないと反論しました。
  そうしたところ，会社は反論を受け入れざるを得ず，最終的には315万円の回収に成功しました。
  この「固定残業代」の問題は，現在の日本の労働環境において，改善していかなければいけない一つです。

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  管理職なので残業代はない
  ⇒170万円を回収！

  

  • 性 別

    男性

  • 職 業

    飲食業

  • 年 齢

    30代

  レストランで管理職として働かれていた方からのご依頼です。
  会社の勝手な判断で管理職なので残業代は発生しない，さらには，従業員には残業させず，その分長く働くようにと言われ，長時間の残業を余儀なくされていました。
  ご相談に来られた際，残業代を受け取れる権利があることを伝えると，モヤモヤが晴れたとホッとした表情を浮かべられていたのが印象的です。

  

  中山雅雄先生の対応

  交渉において，会社は「管理職なので残業代は出ない」と争う姿勢を示してきました。
  これに対し，依頼者は「管理監督者」には当たらないこと，そのうえでタイムカードによって働く時間が管理されている場合，打刻された時間は仕事をしていたものと推定されるという過去の裁判例を出し，労働基準法違反であると徹底的に反論しました。
  そうしたところ，会社は反論を受け入れざるを得ず，最終的には170万円の回収に成功しました。
  ※管理監督者…経営者と一体的な立場にある労働時間規制が適用除外となる者
  ※この「管理監督者」には該当しない者を，いわゆる「名ばかり管理職」として扱い，残業代などを出さないという問題は現在の日本において非常に深刻です。「管理職＝管理監督者」ではありません。